金融経済用語辞典の「税金・租税」に関するカテゴリー記事（用語）の一覧です。
ESOP
ESOP（Employee Stock Ownership Plan）とは、従業員による株式保有計画のこと。イーソップ、イソップと呼ばれる。企業が従業員のために拠出する株式給付制度を指す。米国では退職金、年金制度として利用されている。基本的には退職するまで引き出すことができない確定拠出型退職金制度となっている。
VAT
VAT（Value Added Tax）とは、付加価値税のこと。日本では消費税として課税されている。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、居住していない任意の自治体に寄付をすることで寄付した額のほぼ全額を税額控除される制度。個人住民税の範囲など多少の制限はあるものの、自分が故郷や応援したい自治体などに寄付ができる制度となっている。
オフショア
オフショア（Offshore）とは、沖合いという意味だが、金融用語において外国投資家や外国企業の資金の管理などを行う金融市場を指す。租税回避地、タックスヘイブンなどとも呼ばれる。
タックスヘイブン
タックスヘイブン（Tax Haven）とは、課税税率が著しく低いまたは非課税となっている国や地域のことを指す。日本語では「租税回避地」と呼ばれる。一般には、ケイマン諸島をはじめとした国際的な金融取引の中継地となることを目的として、金融取引課税や法人税率が著しく低く設定されている地域を指す。
マクロ経済スライド
マクロ経済スライド（まくろけいざいすらいど）とは、年金の給付金額を加入者の状況や平均寿命、社会状況の変化などを考慮して変動させる制度のことを指す。少子高齢化や平均寿命の伸びなど、年季制度が前提とする経済情勢が変化したことなどに伴い生じる年金の財源問題に対応するための制度となっている。
一時所得
一時所得（いちじしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得以外の所得のうち、非営利を目的とした非継続的行為による所得を指し、資産性所得でも勤労性所得でもないものを指す。
不動産所得
不動産所得（ふどうさんしょとく）とは、所得税における所得区分のひとつであり、不動産や不動産上に存在する権利、船舶・航空機の貸付などによる所得を指す。ただし、事業所得又は譲渡所得に該当する所得は含まない。
事業所得
事業所得（じぎょうしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。農業・漁業・製造業・卸売業・サービス業・その他政令で定める事業により生じる所得を指す。
二元的所得税
二元的所得税（にげんてきしょとくぜい：Dual Income Tax）とは、所得を勤労所得（労働所得）と金融所得（資産性所得）に分類した上で、それぞれ異なる税率・方式により課税する制度のこと。現在一部の北欧諸国において導入されている。
債務免除益
債務免除益（さいむめんじょえき）とは、債務免除に生じる会計上の利益の事。債務免除は「相手に対する債券を放棄する」という事。資金を借りていた側（債務者）からすると、この債権放棄によって経済的な利得を受けることになるため、会計上は利益（特別利益）と見なす。
利子所得
利子所得（りししょとく）とは、所得税における所得区分の一つ。公社債および預貯金の利子･利息、投資信託の収益の分配に係る所得の事を指す。
印紙税
印紙税（いんしぜい / Stamp duty）とは、収入印紙を貼って納める税金。...
垂直的公平
垂直的公平（すいちょくてきこうへい）とは、課税による所得再分配を考える上での重要な用語。高所得者から低所得者へ所得を再分配（一般的には税制・社会保障がその役割を担う）することにより縦のラインでの公平を達成するという考え方。
実効税率
実効税率（じっこうぜいりつ： Effective tax rate）とは、法人税において税率の種類の一つ。法人所得に対しての法人税、法人事業税、法人住民税を包括した上で理論上の税負担率のこと。簡単に説明すると、今年支払った法人3税は、来期の損金に参入することができる。そのため、翌年度の事業税は損金×税率分少なくなることを考慮した税率のこと。
山林所得
山林所得（さんりんしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。山林の伐採や譲渡による所得を指す。
年末調整
年末調整（ねんまつちょうせい）とは、給料から税金等が源泉徴収されているサラリーマンにおいて毎年1月から12月までの税金について調整するしくみのこと。会社が源泉徴収された税金当の清算を行い、化不足があればそれを調整する。年末調整がある会社に勤務している場合、それで納税が完了するため確定申告を行う必要はない。
年末調整
年末調整（ねんまつちょうせい）とは、給与所得者の所得税について年末に事業者（源泉徴収義務者）が源泉徴収した所得税について再計算等を行って過不足を調整することを指す。一部の条件外の人を除き、この年末調整によってその年の所得税額を確定させられるため、給与所得者は確定申告を行う必要はない。
復興特別所得税
復興特別所得税（ふっこうとくべつしょとくぜい）とは、東日本大震災からの復興のため平成25年1月1日より施行される所得税のこと。平成49年12月31日までに生じる所得について2.1％が課税される。増税額は本来の税額×2.1%。
所得代替率
所得代替率（しょとくだいたいりつ）とは、公的年金の給付水準を示す割合。モデル世帯として夫婦二人の年金月額が現役世代の平均年収（手取り年収）の何％あるのかを示す指標として用いられる。年金受給中のモデル世帯は会社員男性で40年勤務、収入は男性の平均年収を受け取っていたものとし、妻は専業主婦（第3号被保険者）の場合で試算されている。
所得控除
所得控除（しょとくこうじょ）とは、所得課税（所得税等）の計算において、税額計算の元となる所得自体を控除すると言う方式。例えば年間で100万円の所得控除という場合、課税対象となる所得が500万円、税率が20%という場合、通常ならば500万円×20%＝100万円が支払い税額となるが、所得控除100万円がある場合には（500-100）×20%＝80万円が支払うべき税額となる。
所得税
所得税（しょとくぜい：Income Tax）とは、所得に対して担税力を見出して課税する税金の一種。広義には法人税や住民税、事業税、個人所得税などが該当する。
手取り年収
手取り年収（てどりねんしゅう）とは、年収の計算方法の一つ。税込年収から所得税や社会保険料などを控除されて実際に受け取った金額をベースに計算した年収のことを指す。可処分所得とも呼ばれる。一般的に「年収」と呼ばれる場合は「税込年収」のことを指すのが一般的。ただし、生活費の配分や家賃、ローン返済額などを実質的に考える際はこの手取り年収を利用した方が現実的。
担税力
担税力（たんぜいりょく）とは、その名前の通りどれだけの税金を負担する力があるか、ということを指す租税用語。租税を負担するものが社会的に是認できる目的を妨げられることなく、租税を支払える能力のこと。
損益通算
損益通算（そんえきつうさん）とは、所得課税において2種類以上の所得があり、1つ以上の所得が赤字で他の所得が黒字という場合に、それぞれの黒字の所得と赤字の所得を一定の順序に従い差し引き計算を行い、利益と損失を合算して計算することができるというもの。
日本版ISA
日本版ISA（Individual Savings Account）とは、投資信託や上場株式への投資に対する非課税制度。英国で1999年に導入されたISAを元に予定されている制度。少額投資非課税制度とも呼ばれる。2014年1月からスタートする予定。
普通分配金
普通分配金（ふつうぶんぱいきん）とは、投資信託における収益分配金のうち、税制上通常通り課税（配当所得または利子所得）される部分の分配金のことをさす。なお、課税されない分配金を「特別分配金」と呼ぶ。
株式数比例配分方式
株式数比例配分方式（かぶしきすうひれいはいぶんほうしき）とは、株券の電子化に伴い利用が可能となった上場企業の配当金受け取り方式の一つ。口座開設をしている各証券会社の銘柄保有残高に応じて各証券口座に配当金が入金される方式を指す。
水平的公平
水平的公平（すいへいてきこうへい）とは、課税における重要な概念の一つ。垂直的公平とならび、課税の公平性を期すための考え方で、等しい担税力に対しては等しい課税をおこなうという考え方である。
消費税
消費税（しょうひぜい）とは、VAT（Value Added Tax）の一種で消費（付加価値）に対して担税力を求める概念の税金の一種。
満期時一括課税
満期時一括課税（まんきじいっかつかぜい）とは、金融商品において運用している期間中は課税される、その商品が満期になったときや中途解約を行った時点で利子等が支払われその際に課税されるという方法のこと。3年以上の定期預金やゆうちょ銀行の定額貯金などでこの方式が採用されている。
源泉分離課税
源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）とは、所得税において利子所得などに対しておこなわれている課税形態の一種。総合課税とは別勘定で税額を計算して、納税者は申告することなく所得から自動的に徴収される税金のこと。
物価スライド
物価スライド（ぶっかすらいど）とは、日本の公的年金の給付額に対して用いられている調整制度のこと。物価の変動に応じて年金の給付額を改定するものである。公的年金の物価スライド制度については前年の消費者物価指数の変動に応じて翌年4月に自動的に年金給付額が改定される制度となっている。
特別分配金
特別分配金（とくべつぶんぱいきん）とは、投資信託の収益分配金において税制上の取り決めのひとつ。分配金を支払った後の基準額が、受益者の1口あたりの個別元本を下回っている場合に、分配金の範囲内においてその下回った部分が特別分配金となる。
特定口座
特定口座（とくていこうざ）とは、証券会社における口座の一つ。年間の株式取引による損益について証券会社側がその損益を計算してくれるサービスが付帯している。従来までの口座を一般口座と呼びそれぞれを区別している。
申告分離課税
申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）とは分離課税の一種で、総合課税の勘定とは別に課税される税金であり、確定申告の段階で、他の所得と合算せず、分離して課税する制度をいう。源泉徴収課税と異なり、所得が発生した時点では所得から天引きされない。
登録配当金受領口座方式
登録配当金受領口座方式（とうろくはいとうきんじゅりょうこうざほうしき）とは、株券の電子化に伴い利用可能となった配当金受け取り方式の一つ。指定した一つの銀行口座について投資家が保有するすべての株式の配当金を振り込むという方式を指す。
白色申告
白色申告（しろいろしんこく）とは、日本における所得税・法人税における原則的な申告方法のこと。本来「白色申告」という言葉はないが、記帳義務・帳簿保管義務のある「青色申告」に対する対義語として利用されている。
確定申告
確定申告（かくていしんこく）とは、その1年間に支払うべき税金の計算のためにおこなう申告のこと。個人の場合1月1日から12月31日までの課税期間における収入、支出などを計算することで支払うべき税額を決定する。ただし、事前に源泉徴収などで収めた税金の方が多い場合には還付申告として還付される。
税の繰り延べ効果
税の繰り延べ効果（ぜいのくりのべこうか）とは、本来は課税される税が後回しになることにより複利効果が働きより有利に運用できることを指す。要するに、税金の支払いを合法的に後回しにすることでその分の期間利益を得ることができるという効果のこと。
税込年収
税込年収（ぜいこみねんしゅう）とは、所得税や社会保険料などを引かれる前の収入のことを指す。一般的に年収という場合はこの税込年収のことを指す。サラリーマンの場合は源泉徴収票に記載される「支払金額」、自営業者などの場合は確定申告における「合計所得」のことを指すのが一般的。
税額控除
税額控除（ぜいがくこうじょ）とは、本来支払うべき税額から一定の金額を控除（差し引くことができる制度）。例えば所得税の場合、課税所得金額に税率を掛けたものが所得税額となるが、その計算された所得税額から一定の金額を差し引くことができる。
累進課税
累進課税（るいしんかぜい）とは、日本の所得課税において採用されている課税方式。高額所得者ほどより高い税率が課されるという課税方式の一つとなっており、所得課税としては世界的にも一般的な方法となっている。一般的には、超過累進課税が採用されている。
給与所得
給与所得（きゅうよしょとく）とは、所得税における課税所得区分の一つ。棒給・給料・賃金・賞与ならびにこれらの性質を有する給与に対して係る所得を指す。
総合課税
総合課税（そうごうかぜい）とは、複数の所得をまとめて総合的に課税するという所得税の課税方式の一種。対義語として二元的所得税などが挙げられる。日本では、原則総合課税が採用されているが、利子所得に対する源泉分離課税や、株式の配当所得や譲渡所得に対する申告分離課税など現実的には完全な総合課税は達成されていない。
耐用年数
耐用年数（たいようねんすう）とは、減価償却の対象となる資産において利用が可能な年数のことを指す。例えば、乗用車を購入したとしてこの乗用車を利用することができる年数のことを指す。減価償却資産を適正に費用配分するための年数のこと。
課税の三原則
課税の三原則（かぜいのさんげんそく）とは、税金という社会維持のために強制的に徴収されるものであるからこそ、原則に従い誰もが納得できる形で構成されなければならないという考え方の基、「公平」「中立」「簡素」の三つの原則により構成されるべきという考え方。
譲渡所得
譲渡所得（じょうとしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。資産の譲渡による所得を指す。原則総合課税の対象ではあるが、一定の譲渡に関しては申告分離課税が採用されている。
退職所得
退職所得（たいしょくしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。退職手当、恩給、その他退職により一時に受け取る給与およびこの性質を有する給与に係る所得を指す。
退職所得控除
退職所得控除とは、退職金を受け取った時に利用できる所得控除の一つ。退職に伴い勤務先から受け取る退職手当や個人型確定拠出年金（iDeCo）などで受け取る一時金も退職所得とみなされる。
還付申告
還付申告（かんぷしんこく）とは、既に納付した税金のうち、支払いすぎていた税金分を還付してもらう申告のこと。例えば特別徴収されているサラリーマン（給与所得者）が、医療費控除や他の個人事業等での損失などによるもので、所得税分の還付を受けるもの。
配当所得
配当所得（はいとうしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつであり、法人から受け取る利益・剰余金の配当、特定目的信託の収益分配に係る所得のことを指す。
雑所得
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しない所得を指す。
青色申告
青色申告（あおいろしんこく）とは、複式簿記によって帳簿を記載し、その記帳から所得税、法人税を計算して申告すること。もともと申告用紙が青色であったことからこう呼ばれる。不動産所得・事業所得、山林所得を持つ個人・法人が所定期限までに所管する税務署長の承認を得てすることができる。