金融経済用語辞典の「し行」に関するカテゴリー記事（用語）の一覧です。
シェアハウス
シェアハウスとは、一つの住宅を複数人で共有すること。一般的には寝室は占有スペースとするが、リビングやキッチン、風呂、トレイなどは共用スペースとなる形が一般的。近年ではそれぞれのシェアハウスがコンセプトを持って運用されることが多い。例えば女性向け、子育て世帯向け、介護サービス付き、特定の趣味を持つ人が集まりやすいコンセプトなどがある。
システムトレード
システムトレード（System Trade）とは、株式投資などを行う際に、一定の売買ルールにしたがい売買を行う方法のこと。自分自身の直感などの裁量にゆだねない取引で、ファンダメンタル分析、テクニカル分析（チャート分析）などを駆使して、ルールに従って取引することをさす。
シティグループ世界国債インデックス
シティグループ世界国債インデックス（Citigroup World Government Bond Index）とは、現在世界で最も広く利用されている先進国の債券ベンチマークの一つ。
シャドーバンキング
シャドーバンキング（Shadow Banking）とは影の銀行、影の銀行システムとも呼ばれるもので、通常の銀行ではない金融機関が行う金融仲介を指す。非合法な地下金融を指す場合もあるが、それ以外にも企業間の少額融資、質、私募、ヘッジファンドなどを指す場合もある。
シャープレシオ
シャープレシオ（Sharpe Ratio）とは、リスク調整済みリターンを計測する手法のこと。ポートフォリオにおける超過リターンがポートフォリオのリスクに占める割合（比率）のこと。
ショート
ショート（Short）とは、売りのポジションを持っていること。ロングの対義語。価格が下落したときに買い戻すことにより利益が得られると見込み資産を売却した状態にある投資家のポジションを指す。
ショートカバー
ショートカバー（Shortcovering)とは、ショートポジションを手仕舞いするために、空売りしていた証券や資産を買い戻すことを指す。ベアカバリングとも呼ぶ。
ショートストラングル
ショートストラングルとは、オプション取引における投資戦略の一つ。オプション戦略でも基本的な戦略の一つとなる。アウトオブザマネーの状態にあるコールとプットの両方を売る戦略となる。日経平均先物オプションの場合で解説を行う。
シンジケートローン
シンジケートローン（Syndicated Loan）とは、主幹事による主導の下でシンジケート団（シ団）を組んだ複数の銀行（金融機関）により計画される大規模融資のこと。
シンジケート団
シンジケート団（しんじけーとだん）とは略してシ団とも呼ばれる、債券の発行に責任を持つ金融機関の集団の事。シンジケート団は債券発行リスクを共有し、総額を扱いやすい金額に小分けすることを目的としている。
シータ
シータ（Theta）とは、オプションにおいて満期日までの残存期間に対するオプション価値の変化率。セータと呼ばれることもある。また、タイム・ディケイなどとも呼ばれる。
シ団
シ団とは、「シンジケート団」の略称。主に株式や債券を引き受けるための団体のこと。募集売出しの販売力の向上やリスクの分散などを目的としている。
ジニ係数
ジニ係数とは、主に社会における所得分配の不平等具合を測定するための経済指標の一つ。イタリアの統計学者「コッラド・ジニ」により考案された。
ジャンク債
ジャンク債（Junk Bonds）とは、信用格付け会社により投資不適格の格付けを与えられた発行体により発行された債券のこと。ジャンクボンド、投機的債券、ハイイールド債などとも呼ばれる。
ジュグラーの波
ジュグラーの波とは、景気循環の一種で約10年周期の循環とされており、中期波動とも呼ばれる。フランス経済学者ジュグラーが書の中で主張したことからジュグラーの波と呼ばれる。主に企業の設備投資に起因する景気循環である。
上場
上場（じょうじょう）とは、株式や債券などの有価証券などを証券取引所において売買可能とすることをさす。株式を証券取引所に上場する場合を株式公開（IPO）とも呼ぶ。
上場廃止
上場廃止（じょうじょうはいし）とは、証券取引所において公開されている株式について、証券取引所が上場不適格と判断して投資家保護の観点から取引所での公開取引を終了することを指す。なお、証券取引所が判断する以外にも当該企業が自己の判断で上場廃止を選ぶ場合もある。
上海A株
上海A株（しゃんはいえーかぶ）とは、中国の上海市場に上場している株式のこと。中でもA株は、中国国内の投資家しか取引をすることができない。外国人投資家も売買可能な株は上海B株と呼ばれる。なお、上海A株と上海B株は証券の中身としては基本的に同一である。
上海B株
上海B株（しゃんはいびーかぶ）とは、中国の上海市場に上場している株式のこと。上海市場において、中国企業の株式は従来外国人投資家が買うことはできなかった。しかし、開放政策の中で、海外からの投資を一部開放するために作られたのが、B株である。
下値支持線
下値支持線（したねしじせん）とは、相場のチャート分析における売り圧力よりも買い圧力の方が強い価格帯を指す。対義語は上値抵抗線であり、仮に下値支持線が突破された場合にはテクニカル分析的にはその下値支持線は上値抵抗線となってしまう。
主幹事
主幹事（しゅかんじ：Lead Manager）とは、企業が株式の公開や売出しを行う際の幹事会社の代表のことを指す。
事故情報
事故情報（じこじょうほう）とは、金融分野では借金やローンなどの返済において、返済期間中に支払いがなされなかったり、支払いが遅延したりすることを指す。なお、こうした事故情報は信用情報機関を通じて、加盟する金融機関で共有されている。
事業価値
事業価値（じぎょうかち）とは、時価総額に純負債を加算したものを指す。企業価値（EV）と同義で用いられることが多い。
事業所得
事業所得（じぎょうしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。農業・漁業・製造業・卸売業・サービス業・その他政令で定める事業により生じる所得を指す。
人民元（CNY）
人民元（じんみんげん）は中華人民共和国（中国）の通貨。国際通貨コード（ISO4217）ではCNYと表記される。記号では\を用いる。補助単位は「角」「分」となっており、1元＝10角＝100分となっている。
仕手株
仕手株（してかぶ）とは仕手筋が利益を得るために利用する株式銘柄のこと。投機的な取引の取引対象となりやすい株式銘柄のことで、一般的な特徴としては低位株かつ、貸借銘柄（空売りが可能）であり、材料感がある（優良企業よりも比較的問題がある）銘柄が多い。
仕組債
仕組債（しくみさい）とは、特別な仕組みが施されている債券のことで、資産担保証券（アセットバック証券）、リパッケージ債、クレジットリンク債、コーラブル・ボンドなどがある。スワップやオプションなどを組み込むことにより様々なキャッシュフローを実現するデリバティブ債券ともいえる。
仕組預金
仕組預金（しくみよきん）とは、普通の預金に様々な金融工学に基づくデリバティブを付与した預金のひとつ。しくみ自体は「仕組債」と類似しているが、債券ではなく、銀行預金としてサービスが提供されることに違いがある。
信用リスク
信用リスク（Credit Risk）とは、与信先が返済ができなかったり、清算（破産）してしまうというリスク。与信リスク、デフォルトリスク、貸し倒れリスクとも呼ばれる。
信用余力
信用余力（しんようよりょく）とは、信用取引における余力の一つ。現在の信用取引の投資状況から、追証（追加証拠金）が発生するまでの余裕資産のこと。例えば、信用力が20万円と表示されている場合、担保となっている委託証拠金があと20万円以上減少することがあれば追証が発生するということ。
信用創造
信用創造（しんようそうぞう：Credit Creation）とは、銀行が持つ機能一つ。銀行が行う貸付によりマネーサプライが増加することを指す。銀行が栄材に対して果たしている重要な機能の一つである。預金者が預けた資金が、別の資金需要者に貸付され、その貸付された資金が預金されることで･･･。という流れでマネーサプライが増加する。
信用取り組み
信用取り組み（しんようとりくみ）とは、信用取引における買い残（買い建玉の残高）や売り残（空売りの残高）の状況のこと。売り残が多い（売り長）の場合取り組みが悪いといわれ、買い残が多い場合は取り組みが良いといわれる。
信用取引
信用取引（しんようとりひき：Margin Trading）とは、投資家が取引において必要な金額の一部を拠出して残額を一定の金利で資金や株券を証券会社から借りて行う取引のこと。手元資金よりも大きい金額の取引が可能となることから、投資家に対するレバレッジ効果がある。
信用取引銘柄
信用取引銘柄（しんようとりひきめいがら）とは、一般には制度信用取引において買い付けのみが可能となっている銘柄のことを指す。この指定の銘柄の空売りはできない。（空売りができる銘柄は「貸借銘柄」と呼ばれる）
信用売り残
信用売り残（しんよううりざん）とは、信用取引における未決済売り建て玉（空売り玉）の残高のこと。信用取引における空売りは証券会社から株式を借り受けてそれを市場で売却、将来的に買い戻すことによりその差益（差損）をやり取りする。信用売り残は、将来の株買い戻しに伴う「買い需要の大きさ」を示す。
信用建余力
信用建余力（しんようたてよりょく）とは、信用取引を新規に建てることができる金額のこと。ほかに、信用新規建て余力、信用新規注文発注余力などとも呼ぶ。例えば、委託証拠金率が30%の場合、100万円の委託証拠金がある場合の信用建余力は333万円となる。
信用情報
信用情報（しんようじょうほう）とは、個人の支払い能力に関する情報のこと。日本では「信用情報機関」が複数存在しており、これらの期間が管理し、加盟している金融機関等がその情報を共有している。信用情報の事故情報は「ブラックリスト」と俗称される。
信用期日
信用期日（しんようきじつ）とは、信用取引の決済期限日のこと。制度信用取引の場合は、買い建て（売り建て）から6ヵ月後が信用期日となる。投資判断の中で6ヶ月前に相場の山や谷があり、その時期の出来高が多い場合には、含み損を抱えた信用取引の玉が多いと判断され、ずるずると相場が引っ張られることが多い。
信用格付
信用格付（Credit Risk Rating）とは、格付機関（格付会社）が国債や社債などの債券投資をおこなう投資家向けに、将来の元本の支払いや利息の支払いがおこなわれるかどうかの信用リスクを記号化して評価することでその会社のリスク度合いを知らせるもの。
信用状
信用状（しんようじょう：L/C）とは、契約上の義務が履行された時点において支払が行われるということを銀行が顧客に代わり約束するもの。
信用緩和
信用緩和（しんようかんわ）とは、信用創造が上手く働いていないマーケットに対して、市場に資金を供給することにより金融緩和効果を狙う政策のことをさす。FRB（米連邦準備制度理事会）が2008年に打ち出した金融緩和策の総称でもある。
信用評価損益率
信用評価損益率（しんようひょうかそんえきりつ）とは、信用取引における評価損益を示す指標。信用建玉の総額（通常は買い残）に対する評価損（または評価益）を百分率（％）であらわすもの。東京証券取引所では毎週第三営業日に3市場の信用取引現在高を公表しており、この数字が用いられる。
信用買い残
信用買い残（しんようかいざん）とは、信用取引における買い（ロング）の未決済建て玉のことを指す。信用取引の買いは、証券会社からお金を借りて、株を買っている。この買いは将来の「売り需要」となる。そのため、信用買い残の大きさはそれだけ「将来の売り圧力の大きさ」と言い換えることもできる。
信用金庫
信用金庫（しんようきんこ）とは、信金とも略される金融機関の一種。信用金庫方により設立された法人であり、地盤となる地域における中小企業を中心とした融資を行う。
信託
信託（しんたく：Trust）とは、ある人（A）が自分の財産を別の他人（B)に譲渡すると共に、当該財産を管理させ、そこで得られる利益を、また別の人（C）に対して与えるように、AとBが取り決めを行うことを指す。またはこうした類型を含む法的な枠組みを指す。
信託保全
信託保全（しんたくほぜん）とは、金融会社が自己の財産と顧客との財産を区分する分別管理の一種。顧客から預かっている財産を「信託銀行」に信託することで（信託契約）、金融会社に万が一があった場合でも顧客の資産は保全されることになる。
信託報酬
信託報酬（しんたくほうしゅう）とは、投資信託における手数料コストの一つ。ファンドの運用に関する手数料で、投資信託の基準価額に対して一定の率としてファンドの資産から自動的に差し引かれる手数料。投資信託運用会社への運用報酬、受託銀行の管理報酬、販売会社（証券会社）の販売代行業務に対する報酬の三つが含まれている。
信託期間
投資信託における信託期間とは、投信の運用がスタートする設定日からその運用が終了する償還までの期間のことを指す。信託期間の設定がある投資信託は信託期間を迎えることで自動的に償還される。なお、償還期間が延長されることを償還延長、信託期間よりも前に償還されることを繰上償還と呼ぶ。
信託財産
信託財産（しんたくざいさん）とは、受託者がその目的に応じて受益者のために管理する財産のことを呼ぶ。信託が設定された場合、委託者から受託者に名義は移転され、受託者の名義となるものの、受託した者はこの財産を自由にすることはできず、信託目的に限って管理・処分・運用される。
信託財産留保額
信託財産留保額（しんたくざいさんりゅうほがく）とは、投資信託における手数料の一つ。ファンド契約期間中に解約されると、ファンド側は現金を用意してその投資家に支払う必要がある。この場合、ファンドは取引証券会社に売却手数料を支払う。そのコストは解約する投資家に負担してもらうというが基本的な考え方。
信託銀行
信託銀行（しんたくぎんこう）とは、銀行法に基づく免許を受けた銀行であり、信託業務の兼営認可を受けた金融機関のことを指す。
償還価額
償還価額（しょうかんかがく：Maturity Value）とは、満期に支払われる金額のこと。債券の場合は元本（額面）部分に相当する。
償還期限
償還期限（しょうかんきげん）とは、債券が償還される期日のことを指す。債券の場合、償還期限をもって債券の元本が戻ってくることになる。意味としては定期預金等の「満期」と同じ考え方となる。通常の債券では満期日に債券に設定されている「額面」で元本が償還される。
収益分配金
収益分配金（しゅうえきぶんぱいきん）とは、投資信託におけるインカムゲインの一種。ファンドの運用を通じて得られた利益を投資家に対して還元する際の収入のこと。株式投資における配当に近い。
収益率配列リスク
収益率配列リスクとは、老後の資産運用において重要なリスクの一つ。投資（運用）を続けながら、その資産を取り崩す場合に運用の状況によって、資金が枯渇するリスクのことを指す。
収益還元法
収益還元法（しゅうえきかんげんほう）とは、不動産等の資産査定をする手法のうち、対象となる物件が生み出す収益性からその不動産の価値を査定する方法。従来の売買による平均的な価格ではなく、不動産の収益性を価値化する手法で、近年不動産投資の分野を中心に利用されている。
取得価額
取得価額（しゅとくかがく）とは、ある投資商品等の取得に要した価格（取得原価）に対して、手数料や税金（消費税等）を加えたもの。なお、複数回に分けて購入した場合はそれを押しなべて計算することになる。
受益証券
受益証券（じゅえきしょうけん）とは、投資信託や貸付信託等の運用において利益分配を受ける権利をしめす有価証券のこと。たとえば、投資信託の場合は、元本・口数・分配金などが記されている。ただし、投資信託については07年1月に受益証券が電子化されており、券面としての発行はなされていない。
品貸料
品貸料（しながしりょう）とは、信用買い（空買い）よりも信用売り（空売り）の数が多くなり、証券金融会社や証券会社に株不足が発生した場合に空売りしている投資家に対して課せられるコストで、貸株料とは別に徴収される。
商業銀行
商業銀行（しょうぎょうぎんこう）とは、法人・個人向けに預金や貸し出しを中心としたサービスを提供する金融機関のこと。一般的な市中銀行のことをさす。
囚人のジレンマ
囚人のジレンマ（しゅうじんのじれんま）とは、ゲーム理論において個々にとって最適な選択が全体の最適な選択にはならないとする問題。非ゼロサムゲームの代表的な例となっている。
失効（保険）
失効（保険）とは、生命保険等において保険料払い込みの猶予期間を超えても保険料の払い込みがない時に取られる措置のこと。失効した場合には保険の効力は失われる。ただし失効した場合でも、一定の条件を満たすことができれば「復活」させることができる。
失業率
失業率（Unemployment Rate）とは、失業の状態を図る尺度として用いられる経済胃統計の一つ。失業率における失業者とは「労働する意欲と能力はあるのに仕事に就けない状態の人」を指す。この為、仕事探しをしていない人は失業者には含まれていない。
実効税率
実効税率（じっこうぜいりつ： Effective tax rate）とは、法人税において税率の種類の一つ。法人所得に対しての法人税、法人事業税、法人住民税を包括した上で理論上の税負担率のこと。簡単に説明すると、今年支払った法人3税は、来期の損金に参入することができる。そのため、翌年度の事業税は損金×税率分少なくなることを考慮した税率のこと。
実質無借金
実質無借金（じっしつむしゃっきん）とは、企業が手元に保有している現金・預金などが短期、長期の借入金を上回っている状態のことを指す。銀行からの借り入れや社債の発行などがあってもそれらの総額を上回る現預金がある状況の事を指す。
実質金利
実質金利（じっしつきんり）とは、名目金利にインフレ率、デフレ率を加味したもの。名目金利は金融商品やローンなどで実際に発生する金利だが、購買力等の観点から考えると物価の変動も考える必要がある。たとえば、金利5％の定期預金でも1年後に物価が4％上昇している場合、実際のプラス分は1％しかない。この1％が実質金利となる。
実需筋
実需筋（じつじゅすじ）とは、為替取引などで使われる言葉。資本取引や輸出入などにより投資目的ではなく、実際の取引のために為替取引を行う機関投資家のこと。たとえば、日本の輸出企業が外国で商品を販売した時に得た米ドルを日本円に換金する取引などがこれに当たる。日本の実需筋のことを「本邦実需筋」という。
少額短期保険
少額短期保険（しょうがくたんきほけん）とは、保険事業において小額・短期の保険引き受けを業務とする事業のことを指す。また、そうした事業を行う事業者を小額短期保険事業者と呼ぶ。「保険業法等の一部を改正する法律」（2006年4月1日に施行）
市場リスク
市場リスク（Market Risk）とは、システマティックリスクとも呼ばれる。市場動向やし女王の特定セグメントの動向にうより行うリスクを指す。通常は価格変動リスクのことを指すが、為替リスクや金利リスクなども含まれる。
市場予想平均
市場予想平均（しじょうよそうへいきん）とはコンセンサスのこと。株式市場の場合、アナリスト、エコノミスト、投資家といった市場関係者が想定、予想している水準の平均値。企業業績、一株利益（EPS）、政策金利、為替レートなど多岐にわたる分野で市場予想平均は調査・集計されている。
市場介入
市場介入（しじょうかいにゅう）とは、金融市場に対して影響を与えることを目的として中央銀行（日銀など）が市場取引に参加することを指す。
市場価格
市場価格（しじょうかかく：Market Price）とは、市場（マーケット）で売買されている価格のこと。通常市場価格と呼ぶ場合、市場に存在している買い手（需要）と売り手（供給）のバランスにより価格が決められる。需要と供給により価格が付けられることを「市場メカニズム」と呼ぶ。
市場外取引
市場外取引（しじょうがいとりひき）とは、証券取引所を経由せずに行われる証券取引のこと。直接株の買い手（または売り手）を見つけて売買する相対取引や証券会社が証券取引所を経由せず独自作っているPTS（私設取引システム）などを通じて行う取引のこと。
市場経済
市場経済（Market Economy）とは、資源の配分が自由市場における需要と供給の関係により決定される経済のこと。近年では多くの国が市場経済を採用しいているが、完全なる市場経済を実施してはおらず政府による何らかの制限が行われている。
市場間スプレッド取引
市場間スプレッド取引とは、異なる複数の市場における価格差を利用した裁定取引の一種。株式投資の場合が代表的で、東京証券取引所と大阪証券取引所のそれぞれでの株価が異なる場合、割高な方を買い、割安な方を売るという戦略がある。
市場関与率
市場関与率（しじょうかんよりつ）とは、株式市場において特定の銘柄に対する特定の者の取引割合のことを指し、市場関与率が高くなると相場操縦行為として疑われる恐れがある。なお、一部の証券会社などでは市場関与率が高い取引が続くと警告メールや電話などを行ってくるケースもある。
市況関連株
市況関連株（しきょうかんれんかぶ）とは、商品市場（コモディティ市場）における取引価格等がその企業の業績（株価）に大きな影響を与える銘群のことを指す。一般には素材産業などが市況関連株にあたる。
市況関連株
市況関連株（しきょうかんれんかぶ）とは、商品市況などの相場状況により業績が大きく変動する株式銘柄のことをさす。具体的には、素材産業などが代表的な市況関連株といえる。
従業員持株制度
従業員持株制度（じゅうぎょういんもちかぶせいど）とは、企業が自社で働く従業員を対象に自社株を保有してもらうことを目的とする制度。企業が従業員持ち株会という組織を設立して運用し、会員である従業員は毎月一定額を拠出して株式を共同購入する形となる。社員持株制度ともよばれることがある。
循環株
循環株（じゅんかんかぶ）とは景気や金利、季節といった特定のサイクルに応じて影響を受けやすい株式銘柄を指す。特定の企業が循環株に該当するというように明確に区分わけされているわけではない。
心理的節目
心理的節目（しんりてきふしめ）とは、相場における投資家に対するキリのよい数字。9000円、10000円といった数字は節目として意識されることが多い。相場は多数の投資家の心理で動くことから、こうしたキリの良い数字は意識されることが多い。
情報の非対称性
情報の非対称性（じょうほうのひたいしょうせい）とは、市場取引における買い手と売り手の当事者同士が保有する情報が不均衡であることを指す。通常買い手は、商品に対する品質等の情報について詳しくは分からないが、対する売り手は詳しく把握している状態を指す。
所得代替率
所得代替率（しょとくだいたいりつ）とは、公的年金の給付水準を示す割合。モデル世帯として夫婦二人の年金月額が現役世代の平均年収（手取り年収）の何％あるのかを示す指標として用いられる。年金受給中のモデル世帯は会社員男性で40年勤務、収入は男性の平均年収を受け取っていたものとし、妻は専業主婦（第3号被保険者）の場合で試算されている。
所得控除
所得控除（しょとくこうじょ）とは、所得課税（所得税等）の計算において、税額計算の元となる所得自体を控除すると言う方式。例えば年間で100万円の所得控除という場合、課税対象となる所得が500万円、税率が20%という場合、通常ならば500万円×20%＝100万円が支払い税額となるが、所得控除100万円がある場合には（500-100）×20%＝80万円が支払うべき税額となる。
所得税
所得税（しょとくぜい：Income Tax）とは、所得に対して担税力を見出して課税する税金の一種。広義には法人税や住民税、事業税、個人所得税などが該当する。
新安値
新安値（しんやすね）とは、過去一定期間における安値よりも下がった時の価格のことを指す。過去の最安値を更新した価格のこと。この一定期間の期間によって新安値の呼び名も変わる。今年1年であれば「年初来安値」、今年と昨年を含めた場合「昨年来安値」、取引所に上場した時以来であれば「上場来安値」などと呼ぶ。
新株
新株（しんかぶ）とは子株とも呼ばれる。株式分割などを行った場合に分割されて増えた分の株式のことを指す。なお、もともとの株は親株（旧株）と呼ばれる。また、無償増資が行われた場合も同様である。
新株予約権
新株予約権（しんかぶよやくけん）とは、その権利を行使することで、当該企業の株式の交付を受けることができる権利を指す。ワラントとも呼ばれる。株式を特定の価格で購入できるコールオプションとも換言できる。従来まで、転換社債権、新株引受権、ストックオプションなど様々な言葉で表現されたが、これらを総称する場合に新株予約権と呼ぶ。
新築住宅販売件数
新築住宅販売件数（しんちくじゅうたくはんばいけんすう）とは、アメリカの経済指標の一つ。新築住宅が販売された件数を示すもの。米商務省が毎月発表し、住宅需要の大きさを見る指標として活用されている。米国においては住宅需要と景気動向が密接であるとされており、経済指標として大いに注目される。
新興市場
新興市場（しんこうしじょう）とは、証券取引所の中でもベンチャー企業などの創業年数が短かったり、財務体質が悪いなど取引所一部や二部の上場基準を満たしていない場合でも、成長性などが認められた場合に上場することができる取引市場のことを指す。
時価総額
時価総額（じかそうがく：Market Capitalization）とは、取引所で取引されている価格（時価・株価）により評価される株式の総価値のことをさす。発行済み株式総数に株価を掛ける事により算出される。
時価評価
時価評価（じかひょうか：Mark to Market）とは、当日終値を基にしてポジションやポートフォリオなどを評価替えして潜在的利益や損失を価値に評価しなおすことをさす。値洗いともいう。
時間価値（オプション取引）
時間価値（Time Value：じかんかち）とは、オプション取引におけるプレミアム（オプション料）を構成する要素の一つ。そのオプションの期限までにより有利な価格に価格が変動することの期待値といえる。アットザマネー、アウトオブザマネーの状態のオプションはこの時間価値しか保持しないことになる。
時間優先の原則
時間優先の原則（じかんゆうせんのげんそく）とは、オーダードリブン市場における価格決定のルールのひとつ。価格優先の原則において、取引条件が同一だった場合、時間的に先に注文を受け付けた注文が優先されるというもの。
時間分散
時間分散（じかんぶんさん）とは投資における分散投資の概念の一つ。投資をするタイミングをずらすことにより価格変動リスクをヘッジするという考え方。もっとも代表的な方法は積立投資であり、特に毎回定額を投資する定額投資法（ドルコスト平均法）が挙げられる。
時間外取引
時間外取引（じかんがいとりひき）とは、証券取引所における規定の売買時間以外の時間に執行される取引のことを指す。主に機関投資家などが時間外取引を利用して大量の株式を一括して売買成立させるケースが多い。
死亡保険料
死亡保険料（しぼうほけんりょう）とは、生命保険における保険料計算の基本となる保険料のこと。名前の通り、被保険者が死亡するリスクに対する保険料。保険期間の被保険者の死亡リスク（死亡率）×保険金の金額として計算できる。
消費税
消費税（しょうひぜい）とは、VAT（Value Added Tax）の一種で消費（付加価値）に対して担税力を求める概念の税金の一種。
消費者信頼感指数
消費者信頼感指数（しょうひしゃしんらいかんしすう）とは、アンケート調査により行われる統計の一つ。アンケートにより現在と将来の景況感、雇用、所得などの項目で「楽観している」「悲観している」の二つから回答をもらいその数字を統計するもの。
消費者物価指数
消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）とはCPIとも略される経済指標の一つ。日本の場合、総務省が毎月発表する物価指数。1948年より調査が開始されている。全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの、と定義されている。
深センA株
深センA株とは、中国の深セン市場に上場している中国企業のうち、中国本土の投資家のみが取引可能な銘柄のこと。人民元建てとなっている。なお、上海株と同様に、B株の設定もなされており、深センB株は外国人投資家も売買可能となっている。
深センB株
深センB株とは、中国の深セン市場で取引されている株式のこと。深センA株が中国本土投資家のみが取引可能であるのに対してB株は、外国人投資家も投資家できるようになっている。また、取引通貨も香港ドル建てとなっている。
準備預金制度
準備預金制度（じゅんびよきんせいど）とは、1957年施行の法律「準備預金制度に関する法律」に基づいて金融機関に対して保有する預金（預金者からの預かり金）に対して、一定期間の間に一定の割合を日本銀行の当座預金に預け入れなければならないという制度のこと。
生涯賃金
生涯賃金（しょうがいちんぎん）とは、一人の人間が一生涯にわたって得る収入の合計金額のこと。一般的には学校を卒業してから定年退職（リタイア）するまでに受け取る年収の合計を指す。
申告分離課税
申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）とは分離課税の一種で、総合課税の勘定とは別に課税される税金であり、確定申告の段階で、他の所得と合算せず、分離して課税する制度をいう。源泉徴収課税と異なり、所得が発生した時点では所得から天引きされない。
白色申告
白色申告（しろいろしんこく）とは、日本における所得税・法人税における原則的な申告方法のこと。本来「白色申告」という言葉はないが、記帳義務・帳簿保管義務のある「青色申告」に対する対義語として利用されている。
社債
社債（しゃさい：Bond）とは、企業が発行する債券の一つ。要するに会社が行う借金のこと。仕組み自体は国債と変わらない。発行体が民間企業の場合を社債と呼ぶ。（国であれば国債、地方自治体なら地方債と呼ばれる。）
私募
私募（しぼ）とは、有価証券の募集における取引相手を選ぶ募集形態の事。日本においては有価証券の公募（募集）の対義語。少数の者を相手方とする募集のことで50名未満の募集のことを私募とよぶ。
私設取引システム
私設取引システム（Proprietary Trading System）とは、PTSとも略される取引システムのこと。証券取引所ではなく、証券会社における電子情報システムを利用して取引される証券取引の方式の一つ。
種類株
種類株（しゅるいかぶ）とは、普通株式と比較して様々な権利が付与されたり制限されたりしている特殊な株式のことを指す。代表的な種類株としては「優先株」があり、議決権がない代わりに、配当金が優先して受けられるなど特徴がある。
純利益
純利益（じゅんりえき：Net Profit）とは、税金や減価償却費用など損益計算書（P/L）に記載される費用を差し引いた後の利益のことを指す。
純現金収支
純現金収支（じゅんげんきんしゅうし）とは、フリーキャッシュフローとも呼ばれる。キャッシュフロー計算書での「営業活動によるキャッシュフロー」と「投資活動によるキャッシュフロー」を加えたものを指す。企業が営業活動とその維持に必要な投資を行いながら、生み出すことができる現金（キャッシュ）の大きさを示しており、企業評価を行う上で重要な指標の一つである。
終利
終利（しゅうり）とは最終利回りのこと。WEB等での表記では最終利回りのことを略して「終利」と書くのが一般的。債券を購入し、償還日（満期日）まで保有した場合の利回りのことを指す。利息収入の合計に加えて償還時に発生する差益（または差損）の合計が投資金額に対しての年利表記する指標。
終身保険
終身保険（しゅうしんほけん）とは、定期保険、養老保険と並ぶ生命保険の基本的な商品の一つ。一定の払い込み期間まで保険料を支払うと、後は死亡するまで保証が継続するという生命保険。死亡するまで＝終身のため終身保険と呼ばれる。
終身年金
終身年金（しゅうしんねんきん）とは年金の受け取り方法の一つ。被保険者が生存している限り、一生涯にわたって年金を受け取ることができるものを指す。期間の長短にかかわらず被保険者が死亡した時点で年金の給付は終了する。生存リスクをカバーできるタイプの年金。
自己資本
自己資本（じこしほん；Net Worth）とは総資産と総負債の差額のこと。株主から預かった株主資本の合計額に利益剰余金などを加えたものである。
自己資本比率
自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、総資産に対する自己資本（株主資本）の比率。要するに、負債に対してどれだけの自己資本（株主資本）を保持しているかを示す指標であり、高いほど健全性が高いとされる。
自益権
自益権（じえきけん）とは、株主の持つ権利の、利益配当請求権（配当金を受け取る権利）や残余財産分配権（会社清算時の分配分の受け取り権）など株主自身が経済的な利益を得ることができる権利のこと。対義語は「共益権」。
自社株買い
自社株買い（じしゃかぶがい）とは、自社が発行している株式を企業自体が取得すること。自分で発行した株を自分で買い取ることになる。従来は自社株買いは自社株式の消却やストックオプション付与など特定の場合を除き禁止されてきたが、1994年から自社株買いが解禁された。
証券保管振替機構
証券保管振替機構（しょうけんほかんふりかえきこう）とは、株券の保管振替業務を行う会社のこと。略称として「ほふり」とも呼ばれる。上場企業の株券や投資信託などの名義を管理した上で、上場企業等の株主管理を容易にするための制度。この制度を「証券保管振替制度」と呼ぶ。
証券化
証券化（しょうけんか）とは、様々な債権や資産などをひとまとめにしてそれらを担保とする標準的な証券へと転換することを指す。セキュリタイゼーションとも呼ばれる。
証券取引所
証券取引所（しょうけんとりひきじょ：Stock Exchange）とは取引所会員が集合し証券の売買をおこなう立会場やコンピュータを通じた競売市場のこと。
証券取引等監視委員会
証券取引等監視委員会（しょうけんとりひきとうかんしいんかい：Secureities and Exchange Surveillance Commission）とは、金融庁における審議会の一つ。略称として「SEC」と称されることが多い。証券取引、金融先物取引などの監視を行う組織。
証券担保ローン
証券担保ローン（しょうけんたんぽろーん）とは、保有している株式や債券などの有価証券を担保として資金を借り入れするローンのこと。株券などの有価証券を担保に入れる形なので、消費者金融などの無担保ローンと比較して金利は安く設定されている。
証券総合口座
証券総合口座（しょうけんそうごうこうざ）とは、証券会社における総合口座のこと。銀行の場合、決済機能を有する普通預金と運用目的の定期預金をセットしたものだが、証券会社の総合口座は、決済機能を持つMRFと株式や投資信託、債券などの取引口座をセットにした口座のこと。
証券貸借
証券貸借（しょうけんたいしゃく）とは、供給不足状態にある株式を機関投資家などが貸し出すこと。株券貸付などとも呼ばれる。
証券金融会社
証券金融会社（しょうけんきんゆうがいしゃ）とは、信用取引における決済に必要となる資金や株式を証券会社に貸し付けたり、証券会社が公社債の引受や売買に伴い必要な短期資金の貸付などの業務を行う会社。
譲渡性預金（CD）
譲渡性預金（Cerficate of Deposit）とは、CDとも略される。譲渡性預金、譲渡性預金証券のこと。銀行が発行する定期預金証書のうちで譲渡可能なものを指す。銀行が無記名の預金証書を発行する定期預金です。預金者は金融市場でその預金証券を自由に売買できる預金のことをさす。
譲渡所得
譲渡所得（じょうとしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。資産の譲渡による所得を指す。原則総合課税の対象ではあるが、一定の譲渡に関しては申告分離課税が採用されている。
資本提携
資本提携（しほんていけい）とは、2社以上の企業がお互いに株式を持ち合う、または一方の企業が経営権を有しないレベルで株式を保有することで、お互いが協力関係を築くことを指す。一般的には10%以下程度の水準であることが多い。
資本政策
資本政策（しほんせいさく）とは、企業が資金調達や株主に対する利益配当、適正な株主構成の構築などが挙げられる。資金調達のために増資を行ったり、株主利益のために増配や自社株買い、株主構成を安定的なものとするための安定株主作りなどが挙げられる。
資本資産価格モデル
資本資産価格モデル（Capital Asset Pricing Model：CAPM）とは、リスクと予想収益の関係を検証する金融モデルの一種。リスクの大きな資産の収益率は無リスク金利とリスクプレミアムの合計に等しいと仮定するというもの。
資本逃避
資本逃避（しほんとうひ：Capital Fright）とは、キャピタルフライトとも呼ばれ、ある特定の国や地域から、そこにある資金等が国外・地域外に移動すること。要因としては、その国の経済情勢、政治的なリスク、制度の強化などにより引き起こされることが多い。
資本関係
資本関係（しほんかんけい：Capital Tie）とは、2社以上の企業において一方的もしくは双方において株式を保有していることを指す。たとえば、A社ばB社の株式を保有すること（出資していること）を資本関係がある、と呼ぶ。
資源国通貨
資源国通貨（しげんこくつうか）とは、鉱物資源やエネルギー資源、農作物等のコモディティを生産・算出しそれを主に輸出している国の通貨をさす。石油・石炭・天然ガス・鉄鉱石・金・プラチナ・ダイヤモンド・農産物などが挙げられる。
資産三分法
資産三分法（しさんさんぶんぽう）とは、自分の持つ資産（財産）を異なる性質を持つ3つの資産に分けて投資（保有）せよというポートフォリオ理論です。一般には、「現金」「土地」「株」の三つが指される場合が多いです。要するに、一つの性質を持つ資産に投資をしていると、何らかの不確実性（リスク）により大きな損失を出す場合があり、こうして分散しておく事でリスク分散が可能という意味になる。
資産効果
資産効果（しさんこうか）とは、資産価格が上昇することで消費・投資などが活性化することを指す。たとえば、土地価格の上昇や株価の上昇などによって消費や投資が促進されることを指す。金融資産効果、ピグー効果などとも呼ばれる。対義語は「逆資産効果」。
資産担保証券
資産担保証券（しさんたんぽしょうけん：Asset Backed Securities）とは、アセットバック証券（ABS）とも呼ばれる有価証券のこと。キャッシュフローを生み出す資産を担保として発行する証券で、売掛債権、住宅ローン、自動車ローンなどのABSが発行されている。
資金洗浄
資金洗浄（しきんせんじょう）とはマネーロンダリングとも呼ばれる。犯罪資金等が発覚を避けるためにある特定のルートや金融機関を通じて資金の移動を行うこと。
質への逃避
質への逃避（しつへのとうひ）とは、金融市場の混乱等によって将来に対する不安が高まった結果、投資家たちが、リスクの高い投資からよりリスクの低い投資へと投資資金を移行することを指す。対義語は「リスク選好」。
需要
需要（じゅよう：Demand）とは経済学における「財に対する裏づけのある欲望」の事をさす。要するに購入することができる範囲における欲望である。対義語は供給。
順イールド
順イールド（じゅんいーるど）とは利回り曲線において、信用リスク・通貨が同一の場合で、満期の異なる債券利回りを縦軸に金利、横軸に期間を置いた場合で、金利が右肩上がりになる状態のことを指す。通常の正常な経済状況では、この順イールド状態が確認される。