金融経済用語辞典の「な行」に関するカテゴリー記事（用語）の一覧です。
ナスダック総合指数
ナスダック総合指数（Nasdaq Composite Index）とは、アメリカの株価指数の一つ。NASDAQにおいて取引されている約5500銘柄の全てを時価総額加重平均法により算出した株価指数。NASDAQに上場している株式にはネット企業やIT企業、ハイテク関連企業などが多いことから、これらの業種の動向指標ともされる。
仲値
仲値（なかね）とは、銀行用語ではTTMとも呼ばれるもので、為替レートにおいてTTBとTTSの中間値のことで、銀行側の外貨交換手数料をかける前の値段で為替レートの基準レートとされる。公表仲値、公表仲値レートなどとも呼ばれる。
内部収益率
内部収益率（ないぶしゅうえきりつ）とは、キャッシュフローの規模やタイミングなどを考慮した投資収益の計算方法の一種。IRRと表記されることもある。
内部留保
内部留保（ないぶりゅうほ）とは、企業が毎年の業務によって得た利益のうち、配当等に回さず、企業内部に保留して蓄積している部分のこと。狭義には利益剰余金を指す。貸借対照表（バランスシート）では資本の部に表示される。
内部者登録
内部者登録（ないぶしゃとうろく）とは、証券取引法により禁止されている「インサイダー取引」を防止するために、証券会社（ネット証券）に口座を開設する際に、上場企業（その関連会社）に勤めている、顧問弁護士や税理士であるなど、会社の重要事項を知る立場にある場合、その事実についての登録を行うこと。
内需株
内需株（ないじゅかぶ）とは、輸出ではなく国内の需要によって売上を上げている企業（株）のことを指す。国内需要によって業績が大きく左右される銘柄。内需関連株とも呼ばれることがある。日本国内でサービスを提供することが収益の柱となっている会社。
内需関連株
内需関連株（ないじゅかんれんかぶ）とは、関連株の一種。内需（国内における需要）を主なターゲットとする業種のこと。反対語は「外需関連株」。一般には建築会社や電力会社といった地域にサービスを提供する会社が基本となる。最近では通信会社も内需関連株といわれるようになった。
名古屋証券取引所
名古屋証券取引所（なごやしょうけんとりひきじょ）とは、名証（めいしょう）とも呼ばれる日本の証券取引所の一つ。東京証券取引所、大阪証券取引所と並び、日本三大証券取引所の一つにかぞえられる。上場基準の異なる1部、2部の新興取引市場として「セントレックス」がある。
成行
成行（なりゆき：Market Order）とは、証券取引などにおいて執行価格を指定しないで指示する注文のこと。買い注文・売り注文ともに価格上限を設定せずに出す注文。即時執行を指示する注文指示の一つ。対義語は価格を指値。
軟調
軟調（なんちょう）とは、相場の展開が弱いことを指す。相場が下落の傾向にあることを意味しており、「軟調な展開」などを表現される。対義語は「堅調」。
長生きリスク
長生きリスクとは、長生きをすることで発生する経済的な問題を意味する。長生きするということは、それだけの間、生活する為のお金が必要になってくる。いわゆる老後は年金収入などはあるものの多くのケースでそれを上回る支出が生じることになる。結果として貯蓄の取り崩しによって生活をしていくことになるが、長生きをすることでそうした資金的な都合がつかなくなってしまうリスクを指す。