金融経済用語辞典の「け行」に関するカテゴリー記事（用語）の一覧です。
ゲーム理論
ゲーム理論（げーむりろん theory of games）とは、相互に作用する複数あるいは単独の主体が行う行動や振る舞いなどに関する研究分野のこと。ファミコンなどのゲームとは関係がない。あるルール、プレイヤー、プレイヤーの行動、意思決定を左右する情報を定めたうえでの行動を研究する。
個人投資家
個人投資家（こじんとうしか）とは、機関投資家の対義語として使われる表現。組織としてではなく、個人として投資をするものを指し、プロ（専業）、アマは問われない。近年では、ネット証券の普及に伴い、デイトレードなどを通じて巨額の利益をえる個人投資家も数多く登場している。
原資産
原資産（げんしさん：Underlying）とは、デリバティブ市場における用語で、先物やオプション取引のベースとなる金融商品や現物商品のことを指す。通常は、株式、債券などの個別金融商品から通貨、株価指数、標準国際、作物、天気、気温などデリバティブ取引における基準となる商品などのことを総称して「原資産」という。
堅調
堅調（けんちょう）とは、相場用語で使われる場合、相場が強いことを意味する。堅実な調子であること。相場が徐々に切り上げているような状態のことを指す。対義語は「軟調」。
契約者貸付
契約者貸付（けいやくしゃかしつけ）とは、生命保険において当該保険契約における解約返戻金の一定範囲内で資金を借りることができる制度のこと。思いがけない出費が発生する場合などに一部を生命保険の解約返戻金から借り入れを行うことで、資金ニーズに対応することができる。
景気動向指数
景気動向指数（けいきどうこうしすう）とは、世の中の景気動向を探るための経済指標（指数）のこと。景気全体の動向を知るために複数の景気指標を統合して一つの指標にしたもので内閣府経済社会総合研究所が毎月発表している。
景気対策
景気対策（けいきたいさく）とは、経済状況を調整するための方法のこと。景気対策には大きく政府が主導する「財政政策」と、中央銀行（日本銀行）が行う「金融政策」の二つがある。市場経済においてはモノやサービスの価格を国家が統制することはできない。しかし、上記二つの景気対策を行う事で市場に関与することはできる。
景気循環
景気循環（けいきじゅんかん：Business Cycle）とは、時間の推移により発生する景気の周期的な変動を表す言葉。景気循環には回復期、好況期、後退期、不況期の四つに分割することができる。
景気循環株
景気循環株（けいきじゅんかんかぶ）とは、大きな景気サイクルにより業績などに大きな影響を受けることにより株価的にも景気サイクルが大きな影響を与える循環株の一種。
景気敏感株
景気敏感株（けいきびんかんかぶ）とは、景気動向により業績・株価が変動しやすい銘柄のことを指す。代表的な業種としては化学・鉄鋼・工作機械・運輸産業などが代表的。銘柄として対極にあるのは「ディフェンシブ株」でこちらは景気の影響を受けにくい。
権利付最終日
権利付最終日（けんりつきさいしゅうび）とは、株式投資において配当金や株主優待などを受け取る権利を得られる「権利確定日」に株主名簿に名前が記載されるために、株式を保有しておく必要がある日のこと。権利付最終日に株式を持ち越すことで株主名簿に名前が記載される。
権利確定日
権利確定日（けんりかくていび）とは、株式投資においてその会社が配当金や株主優待などを支払う上での締め日のこと。権利確定日時点で株主名簿に名前がある人が配当金や株主優待を受け取る権利を持つ。
権利落ち
権利落ち（Ex-Rights）とは、株主の割り当てに関する用語で、株式が権利抜きで取引されている状態を指す。権利日確定日をすぎた状態を指す。
権利落ち日
権利落ち日（けんりおちび）とは、株式投資において配当金や株主優待などを受け取ることができる最終日の翌日（翌営業日）のことを指す。前日に買っておけば配当金や株主優待がもらえたため、多くの場合株価は前日よりも値下がりする。
権利行使
権利行使（けんりこうし）とは、オプション契約において付与されている権利を行使することを指す。オプションを行使することをオプションの売り手に対して通告する。
権利行使価格
権利行使価格（けんりこうしかかく）とは、オプション取引においてオプションの買い手が売り手に対して行使可能な原資産の売買価格のこと。原資産の価格がインザマネーの状態で権利行使することで現在の価格と権利行使価格との差額を利益とすることができる。ストライクプライス、エキササイズプライスとも呼ばれる。
気配
気配（けはい：Quotation）とは、市場や取引所などで提示されている価格のこと。実際に取引が行われる価格と同じとは限らないが、株式市場の場合指値注文がどのように入っているかを示す状況のこと。
気配値
気配値（けはいね）とは、相場において買い手と売り手が希望する取引価格のこと。買い手や売り手が出している注文情報を「板情報」と呼ばれるボードに表示したもの。買い手が買いたいと思っている数量と価格、売り手が売りたいと思っている数量と価格が表示されている。
決済機関
決済機関（Clearing System）とは、証券の所有権の移転処理などを簡単に行うための決済機関。クリアリングシステム、クリアリング機構などとも呼ばれる。
決済用預金
決済用預金（けっさいようよきん）とは、利息が付かない普通預金、当座預金、別段預金を指す。定義としては「無利息」「要求払い」「決済サービス提供」という3つの条件を満たしている預金。この条件を満たす決済用預金に関しては、万が一銀行が破綻した場合でも全額保証する仕組みとなっている。
決算公告
決算公告（けっさんこうこく）とは、会社法の規定に基づいて公告される財務情報の開示のこと。1会計年度終了後、定時株主総会の終結後に遅滞なく会社が定款によって定めた公告方法によって公告する。官報や新聞、自社のWebサイトなど様々な方法での公告が認められている。
決算短信
決算短信（けっさんたんしん）とは、上場企業が決算発表時期に作成する決算情報のこと。形式は共通。1事業年度における業績や財務などの状況を総合的に示すもので、ディスクロージャーの一環として行われる。証券取引所の自主規制による開示である。
減価償却
減価償却（げんかしょうきゃく）とは、時間の経過を原因とする資産価値の減少に対応させる為、または資産の期間利用における費用化を目的とした会計手法。
減損会計
減損会計（げんそんかいけい）とは、固定資産の収益性の低下により投資が回収できないということが分かったとき、帳簿価格を減額して、その時点で資産価値を実税価格に修正するという企業会計の方法のこと。国際会計基準では98年から規定を定め、日本では2006年に固定資産における減損会計を義務付けている。
減損処理
減損処理（げんそんしょり）とは、保有する固定資産について予測不可能な減損が生じた場合に、相当の減額を行うこと。固定資産として保有していても仕様見込みや採算が見込めない場合で時価が著しく下落している場合に当該固定資産から相当額を減額することを指す。
減耗償却
減耗償却（げんもうしょうきゃく：Ｄｅｐｌｅｔｉｏｎ）とは、鉱山やガス田、森林など伐採や採掘などにより資産価値が減少する資産に適用される減価償却の一種。企業会計における原価分配方法の一種で、生産高比例方式と同様の方式を採用する。
減資
減資（げんし）とは、資本金を減らすこと「増資」の対義語にあたる。基本的に減資とはたんなる貸借対照表上における資本の部の変動に過ぎない。一般的には会社の繰越損失と株主資本を相殺する形で行われることが多い。この場合、減資それ自体は自己資本やBPS（一株あたり純資産）を変動させることない。
源泉分離課税
源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）とは、所得税において利子所得などに対しておこなわれている課税形態の一種。総合課税とは別勘定で税額を計算して、納税者は申告することなく所得から自動的に徴収される税金のこと。
現受け
現受け（げんうけ）とは、先物取引において投資対象となる原資産を取引価格を支払うことで受け取ることを指す。先物取引の多くは「差金決済」を行うことで取引関係を終了させるが、現受けという方法を使って現物そのものを受け取ることもできる。対義語は「現渡し」。
現在価値
現在価値（げんざいかち）とは、発生時期が異なる貨幣価値を比較可能にするために将来の価値を一定の割引率を用いて現在時点に割り戻した価値のこと。現在割引価値、割引現在価値とも呼ばれる。
現引き
現引き（げんびき）とは、信用取引の決済方法のひとつ。信用買いをしている場合に証券会社から借りている資金を証券会社に渡すことにより、買付資金を返済して現物株として保有するように切り替えることをさす。
現渡し
現渡し（げんわたし）とは、信用売り（空売り）の決済方法のひとつ。空売りは証券会社から株券を借りて、その株券を売っている状態をさすが、別途保有する現物株を証券会社に渡すことで信用売りを決済する方法のこと。
現物市場
現物市場（げんぶつしじょう）とは、デリバティブ市場の対義語。現物の商品や金融商品が取引される市場のことを指す一般用語。
現物株
現物株（げんぶつかぶ）とは、株式を直接投資すること。信用取引やオプション取引のように実際の株式を自分自身の資金で買っていない場合と対比する形で使われる。「現物株式」と表記されることもある。
経常利益
経常利益（けいじょうりえき）とは、企業が通常の業務から得る利益の事を指す。売上から売上にかかるコスト（原価）を引いた営業利益に対して、本業以外の収支や財務活動などのから損益を加算して計算するのが、経常利益と呼ばれる。
経常収支
経常収支（Current Account）とは輸出入をはじめとした貿易収支と、サービス等の貿易外収支、対価の伴っていない移転収支を合計したものを指す。
経済成長率
経済成長率（けいざいせいちょうりつ：economy's growth）とは、一国における経済規模が殿程度拡大したのかを示す割合のこと。多くの場合はGDP（国内総生産）の増加率により表される。
経済指標
経済指標（Economic Indicators）とは、経済の現況についての情報を提供するデータのこと。経済指標には様々なものがあり、今後の景気動向の手がかりとなることから、消費者、政府、企業、市場などがこれにより大きく反応する。
経済的付加価値
経済的付加価値（EVA）とは企業の収益性を評価する手法の一つで、コンサルタント会社スチュワート社が考案したもの。総資本コストを税引営業利益から差し引くことで算出する。
経過利子
経過利子（けいかりし：Accrued Interest）とは、前回の利払い日以降証券に発生している利子のこと。証券が二つの利払い日の間で売却が行われる場合、通常債券等の買い手は売り手に対してその日までに発生した利子分を購入価格に上乗せまたは別建てで支払う。
継続企業の前提
継続企業の前提（けいぞくきぎょうのぜんてい：Going Concern）とは、企業というものが無期限に事業を恵贈するものという前提のことをさす。企業は単年度で事業を清算するものではなく、永続的に事業をすすめていく（倒産せずに発展し続ける）という意味。ゴーイングコンサーンとも。
計画経済
計画経済（Planned Economy）とは価格や生産量などを政府によって決定される経済の事を指す。市場経済の対義語に当たり、主に社会主義国における経済体制のこと。現在、純粋な計画経済を運営する国家は少ない。
限月
限月（げんげつ：Contract Month）とは、先物契約における受け渡し期限のこと。通常は取引所において取引されている商品に対して使われる言葉で、店頭取引が行われる場合には満期日などと呼ぶ。
限月交代
限月交代（げんげつこうたい）とは、日経225先物取引等の先物取引でSQが近付くことにより中心限月が期先の限月の取引に移っていくことを指す。先物取引の限月は3月、6月、9月、12月であるが取引最終日が近付くにつれ、中心限月は次の限月に移っていく。これを限月交代と呼ぶ。
限月間スプレッド取引
限月間スプレッド取引とは、裁定取引の一種。先物取引において同一の商品で限月の異なる商品の価格差を取引する取引のこと。期近先物と期先先物との間で行われる。割高な限月の先物を売りし、逆に割安な限月の先物を買う。