ハイブリッド証券

詳しい説明

一般的には優先株、劣後債、優先出資証券などに代表される。株と債券のメリットを合わせた有価証券と紹介されることが多い。社債と比べて収益性は高いものの、倒産時の返済額が小さくなるなどのリスクもある。

主に、金融機関(銀行)が発行することが多い。 たとえば劣後債は債券の一種だが、資本金としての性質もあるため自己資本としてカウントできるなどの利点がある。そのため、日本の大手銀行は自己資本規制をクリアするための資本充実手段としてこうしたハイブリッド証券を発行することが多い。

一方投資家サイドから見ると、こうしたハイブリッド証券は法的な弁済順位が普通社債と比較して劣る。そのため、発行企業が倒産やデフォルトを行った場合にはハイブリッド証券は普通社債よりもより高い信用リスクを負うことになる。 そのリスクに見合うためにも普通社債よりも高い利息(クーポン)が上乗せされることになる。

近年ではハイブリッド証券への投資を中心に行う「ハイブリッド証券ファンド(投資信託)」も登場している。

債券と株式の両方の性格を持った証券。優先株、劣後債、永久債、優先出資証券などがある。商品によっては、利息や配当支払いの繰り延べが可能であり、また株式とは異なるために発行に伴う株式の希薄化も避けることができる。さらに債券と異なり、返済の義務がないことも特徴である。このため、株式と債券のメリットを併せ持つ証券として、発行する会社にとっては高い財務の柔軟性を持って資金調達することが可能となる。日本の大手銀行は自己資本規制をクリアするために資本充実が課題となっていたことから、数々のハイブリッド証券を発行している。これらのハイブリッド証券についてはその特性、詳細、算入限度などが金融庁によって明確に定められている。一般事業会社が発行する場合には、格付け会社がその証券の性質が資本と負債のどちらに近いか、を基準に格付けを判断することがある。