ライツイシュー

詳しい説明

公募増資とは異なり増資による既存株主に対する株式の希薄化が起こりにくい。欧米では増資手法としてはメジャーだが日本では使い勝手が悪いことからあまり利用されてこなかったが、現在ルールの見直しがすすめられている。

ライツイシュー(株主割当増資)はその名前の通り、既存株主に対して無償で「新株予約権」を割り当てる。この場合、公募増資や第三者割当増資の場合と比較して既存株主が権利行使をすれば、持ち株比率は変わらない(もちろん、増資分を振り込む必要はある)。 既存株主は権利を行使するだけでなく、この新株予約権を第三者に売却することも可能である。(なお、このライツイシューに伴う新株予約権は証券取引所に上場され売買ができる)

ただし、ライツイシューには新株予約権が行使されないままだったらどうするのか?という問題点がある。企業が公募増資をする理由は資本(資金)の確保であるはずだが、ライツイシューでは新株予約権が行使されない限り、払い込みが行われないため資金が入ってこない。 この問題に対しては証券会社等の金融機関側が一定期間行使されない新株予約権がある場合にはそれを金融機関側が行使するという「コミットメント型」と呼ばれる方法が利用される。

ちなみに、日本では2006年に会社法の改正が行われ、ライツイシューが事実上解禁されている。第1号となったのは「タカラレーベン」であり、2010年3月に発表した。

・増資と株価