総合課税

詳しい説明

対義語として二元的所得税などが挙げられる。日本では、原則総合課税が採用されているが、利子所得に対する源泉分離課税や、株式の配当所得や譲渡所得に対する申告分離課税など現実的には完全な総合課税は達成されていない。

総合課税においては、すべての所得を合算してそれに対して税率がかけられて納税額が決定される。日本では、累進税率により所得が増加するほど税率がアップする仕組みとなっている。累進税率は超過累進課税という方式により、一定額を超えた部分に対してそれぞれの税率がかかるようになっている。

たとえば、 100万円まで:10% 300万円まで:20% 600万円まで:30% それ以上:40%

以上のような税率で超過累進課税が課せられている場合、年間の所得額が700万円の場合の課税額は 100万円×10%+200万円×20%+300万円×30%+100万円×40%で計算され、納税額(課税額)は180万円となる。