台帳間相互運用性

詳しい説明

トークン化された資産や預金が別々の基盤に記録されている場合、片方の台帳だけでは取引を完結できません。共通のデータ形式、本人・資産の識別方法、メッセージ規格、接続ルールを整え、台帳をまたぐ処理を協調させます。

単にデータを送受信できるだけでなく、二重移転を防ぎ、資産側と資金側の状態を一致させ、障害時にも取引結果を確認できる必要があります。ブリッジや中継事業者を使う設計では、スマートコントラクトの不具合、鍵管理、運営主体への依存が新たなリスクになります。

一つの台帳内で複数機能を組み合わせるコンポーザビリティとは対象が異なります。技術上の接続に加えて、参加資格、責任分担、プライバシー、適用法、決済ファイナリティまで整合して初めて金融取引に使える相互運用性になります。